会議資料・稟議書はAIが下書き
これまで ExcelやWordで一から作成
いま AIが下書きし、担当者が確認して仕上げる
ECHO DX
データとAIで、
多角経営をもっと強く。
1952年に酒田で創業したエコーは、家具・環境・石材・リフォームなど8つの事業を営む多角経営の会社です。すべての事業の数字を一つにつなぎ、AIに任せられる作業はAIに任せる。人は、考える仕事とお客さまに向き合う仕事に時間を使う。それがエコーのDXです。
代表メッセージ
人口が減っていく地域で、成長を続けるために。
エコーは1952年に酒田で創業して以来、時代の変化に合わせて事業の形を変えながら、家具・環境・石材・リフォームなど8つの事業を営む会社になりました。
いま私たちの地域では、人口減少と人手不足が進んでいます。これまでと同じやり方を続けていては、お客さまへのサービスも、社員の働きやすさも守ることはできません。
そこでエコーは、すべての事業の数字を一つの基盤でつなぎ、速く正しい経営判断ができる会社に変わることを決めました。AIやデータに任せられる作業は任せ、社員が考える仕事とお客さまに向き合う仕事に時間を使える会社をつくります。
2037年に売上高100億円を目指す「100億宣言」は、この取り組みなしには実現できません。DXを経営の中心に置き、私自身が先頭に立って進めてまいります。
2026年10月23日
株式会社エコー 代表取締役 児玉 健一
DX推進責任者メッセージ
AIは、人を減らすためではなく、人が力を発揮するために使う。
私は前職の総合商社で、リスク管理や財務、DXの仕事に携わってきました。エコーに入社して感じたのは、8つの事業それぞれに現場の知恵と技術があること、そしてその力が、紙やExcel、事業部ごとに分かれたシステムの中に埋もれていることでした。
2024年10月にDX推進会議を立ち上げ、会計と販売をクラウドの一つの基盤にまとめ、事業部ごとの損益を毎月自動で作れるようにしました。いまでは会議資料の下書きや、人事評価の公平さのチェックにもAIを使っています。
目指しているのは、AIに任せられる作業は任せ、社員が考える仕事とお客さまに向き合う仕事に時間を使える会社です。2037年に売上高100億円を目指す「100億宣言」も、社員一人ひとりの働きやすさも、この取り組みの先にあると考えています。
ITが得意でなくても構いません。新しい道具で仕事を面白くしたい方と一緒に働けることを、楽しみにしています。
株式会社エコー 取締役 DX推進責任者 児玉 椋太
DXビジョン
データでつなぐ多角経営で、庄内から100億円企業へ
人口減少・人手不足・物価上昇の中でも成長を続けるため、すべての事業の数字を一つの基盤でつなぎ、速く正しい経営判断と、人に頼りすぎない仕事のやり方を実現します。その力で、社員と地域の“しあわせ”を重ねます。
経営
事業ごとの損益と資本効率を毎月すぐに把握し、「育てる／直す／刈り取る」の判断と投資配分を速くする。
現場
案件別の売上・原価をつなげ、見積・価格設定・仕入の判断をデータで行う。転記や照合の手作業をなくす。
成長
共通の基盤があるから、新規事業やM&Aで加わる事業も、すぐに同じ仕組みで管理できる。
本方針（DXビジョン・DX戦略・推進体制・成果指標）は、2026年10月13日の取締役会で承認されたものです。
DX戦略
3つの柱で進めます
01
経営管理の高度化
- 会計・販売をfreeeに一本化し、旧システムを停止
- 事業部別の損益を毎月自動で作成
- 経営ダッシュボードで事業ごとの資本効率を比較
02
現場業務の変革
- 案件ごとの売上と原価をつなぎ、見積の利益率基準に反映
- 増改事業部から始め、各事業部へ展開
- 在庫・廃棄物管理とfreeeの連携、生成AIの活用
03
人とセキュリティの基盤
- IT人材の育成と、全社のITリテラシーの底上げ
- SECURITY ACTION 二つ星、端末保護・多要素認証
- 全社セキュリティ研修と事故対応手順の整備
ロードマップ
Phase 1 基盤統合2024年10月〜2026年9月実施済み
- DX推進会議の発足・定例化
- freee会計・freee販売を全事業部で稼働
- 事業部別PLの月次自動作成
- 経営ダッシュボード、在庫管理・廃棄物管理とfreeeの連携
- SECURITY ACTION 二つ星取得
Phase 2 見える化と活用2026年10月〜2027年3月計画
- 旧会計システムの停止
- 全社セキュリティ研修・事故対応手順の整備
- 各事業部で案件別収益管理
- 成果指標3つを達成
Phase 3 変革と横展開2027年4月〜2030年計画
- データに基づく価格設定・仕入判断の定着
- 新規事業・M&A先を共通基盤に統合
- 次の成果指標を設定
推進体制
経営トップの下、全社横断で進めます
DX推進責任者（取締役）が、取締役会で承認された予算の範囲で取り組みを決裁し、毎月取締役会に進捗を報告します。実務は総務部 デジタル戦略課が担い、各事業部と一緒に業務を変えていきます。
2024年10月に始まったDX推進会議は、これまで61回以上開催しています。
IT人材は、外部の専門家による伴走支援を受けながら社内で育成しています。
取締役会方針・予算の承認
代表取締役対外発信・最終決裁
DX推進責任者（取締役 児玉 椋太）執行の決裁・取締役会への月次報告
DX推進会議（原則隔週）
総務部 デジタル戦略課実務・IT環境
各事業部業務変革・KPI
IT環境の整備
分かれていたシステムを、クラウドの一つの基盤へ
| これまで | これから | 状況 |
|---|---|---|
| 旧会計システム・販売管理システム（2系統） | freee会計・freee販売 | 稼働中 |
| 紙の給与明細・手作業の集計 | freee人事労務・freee勤怠 | 稼働中 |
| 購買・在庫のExcel管理 | ZAICO（在庫）とfreeeの連携 | 稼働中 |
| 月末を待って集める数字 | Power BI 経営ダッシュボード | 稼働中 |
| 端末ごとの個別対策 | Microsoft 365・Defender for Business | 稼働中 |
| 廃棄物管理の個別システム | Mr.Dust とfreeeの連携 | 稼働中 |
成果指標
3つの数字で、進み具合を測ります
月次損益の確定日数
翌月5営業日以内
達成期限：2027年3月
案件別収益の把握率
90%以上
達成期限：2027年3月
転記・照合の作業時間
50%削減
達成期限：2027年3月
達成状況は、このページで報告します。
AI活用の現場
こんなところで、AIが働いています
AIに任せられる作業は任せ、人は考える仕事とお客さまに向き合う仕事へ。エコーで実際に使っている例を紹介します。
人事評価の公平さをAIでチェック
これまで 目標の難しさの判断が評価者によってばらつく
いま 約135名分の目標を複数のAIで検証。最終判断は必ず人が行う
2026年4月から運用
経営の数字をいつでも確認
これまで 数字がそろうのは月末のあと
いま ダッシュボードで事業部の数字をいつでも確認
在庫はスマホで管理
これまで Excelで管理
いま クラウドの在庫管理とfreeeを連携
現場発のムダ改善
いま 社員の改善提案とシステム導入を組み合わせて業務時間を削減
安心して使うために
便利さと安全を、両立させます
情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTIONで「二つ星」を宣言しています。すべてのPCをセキュリティソフトで保護し、情報セキュリティ基本方針を定めて公開しています。
AIを使うときのルール
- お客さまの情報や個人情報はAIに入力しません
- 会社が認めたAIサービスだけを使います
- AIの出力は、必ず人が確認してから使います
- 評価や採用などの判断は、AIではなく人が行います
一緒に働きませんか
ITが得意でなくても大丈夫。
新しい道具で、仕事はもっと面白くなる。
公表日：2026年10月23日 最終更新日：2026年10月23日